スイス政府、相互関税で米国との協議継続を表明　

フランス語で米国との交渉決裂を発表したカリン・ケラー・ズッター大統領のX投稿 Keystone-SDA

米国がスイスに課す39％の「相互関税」をめぐり、スイス政府は4日、米国との協議を続け「より魅力的な提案をする」と表明した。現時点で対抗措置は予定していないことも明言した。

スイス連邦内閣（政府）は声明外部リンクで、7月4日時点で承認した米国との覚書の範囲を超える内容の協議・交渉を、必要であれば関税が発効する2025年8月7日以降も継続すると表明した。

スイス経済界の声を踏まえ、政府は合意に向けて米国との協議を新しいアプローチに切り替えるという。「自国経済に良好な枠組みを提供し続けるために」、最も重要な競争相手との平等な待遇に賛成している。

声明は、2025年3月時点のスイスの貿易黒字は決して「不公正な」競争慣行の結果ではないと強調。むしろスイスは2024年1月1日に工業製品の関税を撤廃ており、米国製品の99％以上が無税でスイスに輸入されていると説明した。

操業短縮で救済

声明はまた、新関税により解雇は避けられないだろう、と続けた。一時的な失業を防ぐため、操業短縮制度の活用を提案した。これは従業員の労働時間を減らし、賃金低下分を失業保険でカバーする仕組みで、政府は1日付で最大受給期間を12カ月から18カ月に延長した。

声明は、事態の進展とスイス経済への影響を絶えず分析し、必要であれば迅速に対策を講じることができる、と述べた。

スイスの対米投資は世界第6位で、研究開発への投資にいたっては第1位だと強調した。二国間貿易は過去20年間で4倍に増えており、政府はこの「ダイナミックな経済関係」を維持したいと明言した。

英語からのDeepL翻訳：ムートゥ朋子

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